財産分与、養育費、婚姻費用に関し争点が多岐にわたったものの調停にて離婚が成立したケース
適正金額での離婚
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 婚姻費用 財産分与 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 名古屋法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
離婚自体には合意しているものの、争点が多岐にわたり話し合いが進まなかった。 - 【依頼後・終了時】
争点について調停にて一括解決し、離婚が成立した。
- 【依頼前】
事案概要
夫婦双方で離婚に合意し、別居を開始したものの、不動産の取得、財産分与の基準時、養育費や婚姻費用算定の基礎とすべき収入について争点が多岐にわたり、また、感情的な対立もあり、話し合いが全く進んでいなかった。
弁護士方針・弁護士対応
調停において可能な限り中間合意を行い、多岐にわたる争点について順序立てて解決を進めていくよう促した。審判事項については積極的に裁判所の評議を求めることで、法的見地からの仲裁を促した。
結果
財産分与の基準時、婚姻費用の始期については、裁判官の評議を受けて中間合意とした。自動車、不動産の帰属についても相手方帰属とすることで中間合意とした。婚姻費用及び養育費算定の基礎とすべき収入については、源泉徴収票からの修正が必要である旨を、書証に基づき積極的に主張立証した結果、裁判官により詳細な調停条項案が提示され、合意に至った。離婚調停（及び婚姻費用調停）においては、争点が多岐にわたり、お互いに、先に譲歩することがリスクであると感じることにより、話し合いが上手に進まないということがあり得る。
この点を解消するために、中間合意により順序だてて話し合いを進めていく意識を共有し、また、法的判断が可能な部分については積極的に裁判所の心証開示を求めることで、両当事者の決断を後押したことが、調停成立につながったものと考えている。
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