本件は、相手方が、依頼者が女性とLINEでやり取りしていたことを根拠に一方的に不貞行為を疑い、強硬に離婚を切り出したことに端を発して夫婦関係に不和が生じました。当初は依頼者は離婚を回避したいと考えていたため、あらぬ疑いをかけてくる相手方に折れるほかなく、事実とは異なるものの、不貞を認める誓約書を作成してしまい、離婚することになった場合には慰謝料約500万円を支払うことも誓約書に盛り込んでしまいました。

しかし、その後も相手方の一方的な態度が続いたために、今度は依頼者が離婚を決断し、別居も開始しました。
その後、相手方と離婚協議を行ったものの、相手方が誓約書を根拠に約500万円の慰謝料の請求にこだわっていたために自力での解決は困難と判断して当法人にご相談に来られました。

担当弁護士の方針としては、誓約書を書いてしまったこと自体は有利にはならないものの、作成された経緯や客観的な証拠は何もないことなどを踏まえ、そもそも誓約書は無効であることを前提に、慰謝料ゼロ円での解決をベースに置きつつ、早期解決という依頼者の要望を踏まえ、一定額の解決金を支払うという形で相手方との協議を開始しました。

なお、弁護士介入前の相手方の強硬な態度を踏まえ、協議離婚ではなく、調停離婚を選択し、受任後速やかに調停の申し立てを行いました。
その後、調停の初回期日前から相手方には受任通知を送るなどして、こちらの見解を伝えたものの、相手方の方も代理人を立てて、誓約書を盾に高額の慰謝料にこだわるスタンスで交渉をしてきたため、なかなか具体的な進展はなかったものの、調停の初回期日を迎えた際、こちらから本日の期日で合意できるなら200万円までなら支払うという調停開始前に比べて高額の解決金の提示をした結果、相手方も翻意して減額に応じる流れとなり、調停初回期日で調停成立という形になりました。

調停結果としては、こちらから200万円を提示に対して、相手方も当初請求からの減額には応じつつ、増額にこだわってはいたものの、最終的には約220万円の分割払いでの合意となりました。

解決金の中には別居開始後、調停成立までの婚姻費用分も含めた解決金となっています。
不貞行為は実際にはないという事実の経緯からすれば、慰謝料の額を争っていけばより減額しての解決の可能性もありましたが、長期化による婚姻費用の負担や早期解決を強く求めたい依頼者の意向もあり、ある程度まとまった額を提示して初回期日での合意可能性を選ぶ展開となりました。

結果的には、ある程度支出を要したものの、別居開始から6カ月程度ので解決となり、当初請求額からすれば半分以下の負担となった点から、依頼者とにとっては満足のいく解決となりました。離婚協議は様々な要素が絡む案件となるため、早期解決を強く求めるのであれば、どうしても条件面での譲歩を選択肢とせざるを得ないことが多く、どの程度の譲歩であれば合理的なのかを判断することは簡単ではありません。
弁護士に依頼していただくことで、MAXの条件を求めていくというだけでなく、どの程度の譲歩であれば選択肢とするべきなのか判断できるという点が示されている案件だったといえます。