養子縁組後の養育費が、受任月以降0円になった事例
養育費減額請求
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 養育費の減額 |
| 手続きの種類 | 交渉 |
| 担当事務所 | 大阪法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
離婚 養育費、婚姻費用相当額 - 【依頼後・終了時】
養育費０
- 【依頼前】
事案概要
ご依頼者様は、相手方と過去に協議離婚し、その際、養育費月額４万円で公正証書を作成されていました。その後、相手方が再婚したため、養育費を月額２万円に減額し、公正証書を再度作成、現在まで支払いをしておられました。
その後、お子様と相手方の再婚相手が養子縁組をしているという情報を入手されたことから、養育費を減額または免除したい、というご希望で当事務所に相談がありました。
弁護士方針・弁護士対応
相手方の戸籍謄本を確認したところ、たしかにお子様と相手方の再婚相手が養子縁組を行っていたことから、養育費の減額交渉案件としてお受けすることになりました。
相手方に対しては、養子縁組後は養親の扶養義務が優先するため、原則として養育費の支払義務がなくなることなどを裁判例などを適示し、粘り強く交渉を行いました。
結果
最終的に、相手方は養育費の免除に応じたことから、過去の公正証書の内容を変更する合意書を締結し、当事務所が受任した月以降の養育費が「０円」となりました。
ご依頼者様は大変満足されていました。
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