本件は、性格の不一致を理由に相手方が自宅から出て行き、別居が開始されました。

依頼者は、相手方と子どもの養育費について話合いをするものの、養育費の終期や私学学費について折り合いがつかず、法的に妥当な養育費を獲得するために弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、離婚、親権及び財産分与は合意できているものの、以下のような争点・懸念点がありました。

・養育費の終期（支払の終了時期）について、相手方は子供が１８歳に達する月までと主張し、当方が到底受け入れることができないという点。

・同居中から子供は私立中学に進学していたものの、算定表に加算すべき私学費用について一切考慮しないという相手方の態度が到底受け入れられない点。

そこで、弊所担当弁護士が、子供が大学進学を希望し続けていたこと、大学進学が現在においては一般的であること及び相手方が同居中に子供の私学進学を承諾して応援してきていたことを、書面および調停の場で説得的に主張しました。

調停結果として、

・婚姻費用及び養育費は、子供が大学等へ進学した場合には、大学等を卒業するまでとする

・婚姻費用及び養育費に加算する私学学費については収入按分で負担する

等の内容で合意に至りました。

担当弁護士は、介入後、毎回の調停期日までに依頼者との打合せを重ね、事前に書面等を提出して調停に臨みました。婚姻費用や養育費についての書面を説得的に作成し、最終的には当方の考える婚姻費用や養育費の考え方に近い調停委員会案（裁判所の提出する案）が出され、その内容で合意となりました。依頼者と打合せを重ね、当方の求める結果を獲得するために必要な事実や資料を整理して裁判所に提出することで、依頼者に有利な結果を獲得することができました。