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依頼者の希望通りの養育費・婚姻費用で調停成立した事例

離婚、財産分与、婚姻費用、養育費の増額

状況 離婚
離婚の争点 婚姻費用 婚姻費用の請求 財産分与 養育費 養育費の増額
手続きの種類 調停
担当事務所 姫路法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    養育費一人あたり5万5000円、婚姻費用21万
  • 【依頼後・終了時】
    養育費一人あたり月6万+長男の教育費として月7万、婚姻費用月24万

事案概要

ご依頼者様は、婚姻費用及び養育費の増額（教育費の加算事由）を求められており、特に長男の下宿にかかる費用の加算等の確保を求められておりました。相手方は、相手方両親が代表取締役に就任している会社に勤めており、離婚調停の申立後、年収が２００万円程減ったことにより、婚姻費用・養育費の金額自体も争われる事案でした。なお、財産分与の金額については、大きな争いはありませんでした。

弁護士方針・弁護士対応

まず、婚姻費用・養育費については、相手方が務める会社は、相手方家族（両親）が代表の会社であり、実質的には相手方が実権を握っていたため、年収を恣意的に減額できるため、減額前（離婚調停申立前）の収入を基準として婚姻費用・養育費を算出するように主張しました。また、長男の下宿に伴う費用等、養育費では補い切れない加算事由を疎明資料を基に丁寧に主張しました。

結果

婚姻費用・養育費については、離婚調停申立後に相手方の年収が減額されたことに合理的な理由は認められず、依頼者の希望する婚姻費用・養育費で調停が成立しました。また、長男の下宿代等の教育費（養育費では補えない費用）についても、別途協議の条項で曖昧にする形ではなく、月７万円の加算が認められ、適切な金額を確保できました。

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