ご依頼者様と相手方の間には未成年の子が一人ありましたが、相手方は子を連れて別居し、すでに３年以上経過していました。ご依頼者様は離婚を望んでおらず、相手方からの離婚、慰謝料等を求める訴状に記載された事実に強い憤りを感じて、弊所に対応にご相談にいらっしゃいました。

担当弁護士は、ご依頼者様の心情を傾聴すると共に、客観的な状況を踏まえると裁判で離婚が認められる可能性があることを説明し、離婚条件としてご依頼者様が重視するところを聴き取りました。当初、ご依頼者様は自分の方が慰謝料請求をしたいと憤っていらっしゃいましたが、客観的にみると慰謝料を認めてもらうことは難しそうでした。

しかし、生活状況を丁寧に聴き取ると、ご依頼者様が財産分与を受けられる可能性、年金分割を請求するメリットがありそうでした。また、コロナ禍を理由に面会交流が中断されており、ご依頼者様は面会交流の速やかな再開を強く望まれていました。そこで、離婚自体を争うより、より有利な離婚条件の獲得を優先目標とし、訴訟対応の方針としました。

和解離婚が成立しましたが、相手方からの慰謝料請求は認められなかったのに対し、ご依頼者様は相手方から財産分与の支払を受け、年金分割も認められました。また、面会交流についても、宿泊を伴う面会交流が合意されました。

訴訟を提起されたときの状況と比較すると、経済的にも面会交流についてもご依頼者様に有利な状態で紛争解決されました。弁護士に相談してみることで、客観的に有利なポイントを発見し、思ったよりもよい解決ができることもあるという一例です。