婚費、離婚調停、離婚訴訟を経て、裁判上の和解離婚をした事例
離婚したい
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | モラハラ |
| 離婚の争点 | 財産分与 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
離婚したい - 【依頼後・終了時】
離婚成立
- 【依頼前】
事案概要
依頼者は、夫（相手方）からの高圧的な態度、夫の子どもに対する脅迫的な言動が耐え切れなくなり、離婚したいと考えた。そして、子ども2人を連れて別居した。
依頼者は、離婚に向けてのプロセスをどうしたらよいのかということで、弊所に相談に来た。夫の言動が離婚事由となりえたが、客観的にわかりやすい証拠があるわけではなかった。また、夫は、離婚には反対の意向であった。
弁護士方針・弁護士対応
夫は離婚を頑として受け入れないと思われたため、弁護士は、とりあえず婚姻費用を決めて、別居後の生活の安定を優先させることを提案し、婚姻費用が調停で決まった。
また、別居から1年近く経過したころに、離婚調停を申立て、調停不成立（予想どおり）、その後、離婚訴訟を提起した。 夫は、やはり離婚事由を争い、離婚する場合は面会交流を条件とすることを求めた。しかし、子の精神状態が悪化しており、面会交流は困難とみられた。
結果
離婚訴訟係属中、別居期間が経過したことから、裁判官は、面会交流は別途手続きをとることが望ましいとし、離婚を前提とした和解を勧める様子であった。
依頼者としては早期離婚を望んで多少財産分与において譲歩したり、夫も子の状況を理解し面会交流にこだわらなくなったこともあり、和解により離婚が成立した。
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