不貞を否認し、離婚を拒否する相手方と離婚成立した事例
離婚調停
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の原因 | 不倫・浮気 別居 |
| 離婚の争点 | 慰謝料 養育費 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 名古屋法律事務所 |
| その他 | 婚姻費用 離婚 不倫浮気 調停 財産分与 養育費 |
- 結果
- 【依頼前】
慰謝料：150万円（長期分割払い）
養育費：子供が20歳になる月まで - 【依頼後・終了時】
解決金：375万円（一括払い）
養育費：子供が大学等へ進学した場合には、大学等を卒業するまで
財産分与：時価250万円程度の自動車の獲得
- 【依頼前】
事案概要
相手方が離婚を拒否している事案（離婚理由は相手方の不貞）
弁護士方針・弁護士対応
相手方が不貞の事実を否認し、また、離婚を拒否していた事案であった。
調停において、調停委員を通じて、相手方に対し、こちらの離婚の意思を粘り強く伝えつつ、適時に財産開示や和解案の提示を進めることとした。また、依頼者が、婚姻費用の支払い義務者であったところ、相手方に離婚拒否のインセンティブを与えないよう、可能な限り、婚姻費用を減額する主張を組み立てた。
結果
別居開始から約１年６か月で調停離婚に至った（財産分与相当額より減額、養育費相当額より減額、別居中の婚姻費用の支払いなし）。
当初、相手方による、離婚拒否の意向が強く、早期の離婚は困難であったと思われた。
しかしながら、調停委員を通じて相手方を粘り強く説得し、また、婚姻費用を可能な限り減額する旨の主張を行い、離婚拒否のインセンティブを低下させたことが結果につながったものと考えられた。
不貞については客観的証拠がなかったため、慰謝料の請求は断念したが、財産分与・養育費を相当額より減額したこと、別居中の婚姻費用の支払いをなしとしたことにより、慰謝料相当額の経済的利益を獲得することはできたものと思われる。
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