婚姻費用を30％程度減額した事例
婚姻費用、審判
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 婚姻費用 婚姻費用の減額 |
| 手続きの種類 | 審判 |
| 担当事務所 | 横浜法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
婚姻費用:月額約30万円 - 【依頼後・終了時】
婚姻費用:月額約20万円
- 【依頼前】
事案概要
妻側から過大な婚姻費用を求められているとのご相談を夫側から受けました。その際、婚費調停の申立てが既になされていること、進行としてはこれ以上話し合いは行わないということが調停委員より示されている状況であるとお話いただきました。
弁護士方針・弁護士対応
先方の主張が過大であるかどうかは、ご依頼者の資産構成に特殊な点があったため、実際は判然としませんでした。さらに、「話し合いは行わない」との調停委員の話振りから、事件が既に審判移行している可能性が濃厚でした。とにかく準備のための時間が全くない状態でしたので、受任したその日からご依頼者とお打ち合わせを行い、必要な資料について具体的に取得を依頼し、速やかに収集の後、主張を組み立てて行きました。
結果
当初月額約３０万円の請求がなされていたものの、約２０万円に抑えることができました。
婚費調停は審判移行してしまうと取返しがつかない状態となってしまうため、手遅れになる前にご相談いただいたことと、弁護士においてモザイク状の情報から状況を迅速に判断したことが奏功した事案と言えます。
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