依頼から半年以内に、養育費の減額及び慰謝料の支払い無しで調停成立した事例
離婚調停
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 慰謝料 財産分与 住宅ローン 養育費 年金分割 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 大阪法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
養育費：月額12万円
慰謝料：200万円 - 【依頼後・終了時】
養育費：月額10万円
慰謝料：支払い無し
- 【依頼前】
事案概要
ご依頼者様は半年ほど前から相手方と不和となり、相手方が子供を連れたうえで、別居を開始されました。
その後相手方から弁護士を通じて調停を申立てられたため、ご自身で対応することには限界があるとして、弊所にご来所のうえ、調停にて受任することとなりました。
弁護士方針・弁護士対応
離婚をすること、及び子供の親権については双方に争いがなかったため、争点としてはもっぱら養育費の額と財産分与の中身となりました。
養育費の額については、ご依頼者様の給与体系に変化があったことに鑑みて、算定の基準をいつの時点にするかについて根拠を示しながら反論を重ねて、減額を図りました。
財産分与については、どの財産がどちらの特有財産にあたるかについて議論を重ねていきました。
結果
最終的に、①養育費の減額②慰謝料の支払不要③相当額の財産分与の実現をすることができました。①養育費については、ご依頼者様の収入状況が正確に反映され、②慰謝料については調停成立にあたって相手方がこれを断念し、③財産分与については不動産や預貯金を含めてそれぞれの特有財産が認定され、然るべき財産を取得することができました。
結果としてご依頼から半年以内でのスピード解決となり、ご依頼者様も満足されたようでした。
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