ご依頼者様は相手方との同居中、相手方の言動により精神的苦痛を受け、別居を開始しました。ご依頼者様は、別居直後より弊所に来所され、今後どのようにしたらいいかをご相談されました。ご依頼者様は、来所時、妊娠中であり、まもなく出産されるという時期でした。

ご依頼者様は、妊娠しているお子様を出産し、一人で育てていく決意をされていましたが、費用面等から不安を抱えられていました。そして、弊所に来所される前、相手方との協議において、相手方は離婚したとしても、低額な養育費なら支払うという主張をされていました。

そこで、弁護士は、まず婚姻費用を申し立て、ご依頼者様の生活を安定させることを第一と考え、婚姻費用分担調停を申し立てることとしました。ご依頼者様は、出産直後であり、婚姻費用を算出するための年収を０円で主張する方針を立てました。

第１回調停期日において、相手方に対し適正な婚姻費用の支払いを求め、ご依頼者様の生活が安定して以降でないと離婚についての話し合いができない旨、主張しました。その結果、相手方との間で、適正な婚姻費用の支払いの約束をし、ご依頼者様の生活基盤を立て直すことができました。ご依頼者様は、出産後であったため、年収を０円で婚姻費用・養育費を算出できるかどうかが争点となりましたが、無事、年収を０円で算出することができました。

その後、当方より、離婚調停を申し立て、協議を重ねた結果、相手方より、適正な婚姻費用・養育費の金額、出産費用を支払いを受けるという内容で離婚が成立しました。
ご依頼者様の希望を詳細に相手方へ伝え、粘り強く交渉した結果、ご依頼者様が希望する条件、かつ、早期に離婚を成立させることができました。