有責配偶者からの離婚を最小限の負担で成立させた事例
慰謝料減額
状況 | 離婚 |
---|---|
離婚の原因 | 不倫・浮気 |
離婚の争点 | 慰謝料の請求 |
手続きの種類 | 調停 |
担当事務所 | 名古屋法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
慰謝料:300万円 - 【依頼後・終了時】
慰謝料:200万円
- 【依頼前】
事案概要
今回は、婚姻から同居解消まで3か月程度、依頼者が別の男性と不貞をし、離婚を求めるという有責配偶者からの離婚請求という事案でした。ご依頼を受ける前に、依頼者親族と相手方親族とで協議がされてました。しかし、感情的対立が激しく、協議ができていませんでした。
また、同棲していたアパートは、依頼者名義で契約し、依頼者名義の口座からの引落しとなっていましたが、退去に向けた手続きも進んでおらず、困惑している状況でした。
弁護士方針・弁護士対応
同棲していたアパートについて、まずは、相手方に対して、退去を求めるように促し、相手に対して、早期に離婚に応じるよう、求めていきました。ただし、相手方の親族から連絡があることはありましたが、守秘義務の関係上、相手方親族と具体的に協議することができない旨伝え、本人からの連絡を促していたところ、相手方が代理人弁護士をつけ、代理人間での交渉とすることが出来ました。その結果、退去に向けた準備を進めることができました。
また、離婚自体に関しては、調停手続きとし、慰謝料又は解決金の支払い額を、調停を通じて調整していくこととしました。
結果
依頼者は、相手方及び相手方親族との関わりを恐れていましたが、最終的には、接触を禁ずる内容を入れて、調停成立とすることができました。
また、慰謝料額に関しては、200万円でした。慰謝料としては、高い金額での合意となりましたが、裁判となった場合などあらゆる場面を想定し、依頼者にとって、最小限の負担となる金額での合意とすることになりました。
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