年収に変動があるケースの婚姻費用分担調停
婚姻費用の請求に対する対応について
| 離婚の争点 | 婚姻費用の請求 婚姻費用未払い |
|---|---|
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
月額25万円 - 【依頼後・終了時】
月額19万円
- 【依頼前】
事案概要
依頼者である夫は、令和４年１月に配偶者と別居をした。配偶者からは、婚姻費用を支払うように請求をされたが、その年収として、令和３年の年収１０００万円を基礎として、婚姻費用を計算するべきであるという主張がなされた。依頼者の年収は令和元年は８００万円、２年４００万円、３年１０００万円とかなりの変動がある状況であった。依頼者としては、令和４年の年収は下がるだろうから、令和３年の年収を基礎として、婚姻費用は支払う事はできないということで、相談に訪れた。
弁護士方針・弁護士対応
当職の方針としては、依頼者の年収を３年平均したものを年収とみるべきと提案し、仮に、当方の主張が通らない場合は、令和４年の源泉徴収票が取得できるまで、本調停を引き延ばすべきであるという方針で事件を進めた。
結果
３年分の平均の収入を夫の年収とするということで、早期に調停合意ができた。実際には依頼者の令和４年の年収はそれ程下がらなかったので、良い結果となった。
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