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支払能力を理由に慰謝料や財産分与の支払いを渋る相手方から適正額を獲得した事例

離婚、財産分与、養育費、慰謝料

状況 離婚
離婚の原因 不倫・浮気
離婚の争点 慰謝料 財産分与 養育費
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    相手方財産額不明確
  • 【依頼後・終了時】
    500万円弱

事案概要

相手方が、判明しているだけでも5年ほど前から不特定多数の女性と不貞行為を繰り返しており、離婚したい。離婚に際しては、しかるべき財産分与、慰謝料、養育費などがほしい。

弁護士方針・弁護士対応

依頼者の話によると、話合いにより相手方が離婚に応じる様子ではなかったので、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てることとした。

結果

依頼者が、相手方の不貞行為の証拠をある程度しっかり持っていたこともあり、相手方は不貞行為を否定できない様子だった。ただ、相手方は、慰謝料や財産分与については、「お金がない」とかなりしぶり、財産分与の計算上の適正額よりも低い額、かつ、長期の分割払いを主張してきた。そこは弁護士が、「支払い困難」という相手方の主張を合理的理由をもってつぶして粘り強く交渉し、財産分与上の適正額に慰謝料と解釈できるものを上乗せした金額で、解決金として500万円弱を一括払いするという内容で離婚の合意をした。養育費も適正額で合意できた。
相手方の主張があまりにも身勝手で時間を要したものの、最終的な結論としては、依頼者の納得できるものとなった。

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