ご相談者は、奥さんとそれぞれの両親を交えて話し合い、協議離婚しておられました。原因は、奥さんの浮気でしたが、慰謝料を請求することなく、円満に離婚していたと思っていました。ただ、再婚した場合の取扱いなどが不明確であったうえ、明確な合意がされていたとは言い難い状況でした。結果、ご相談者としては養育費の支払い義務が無くなったと思っていたところ、法的にはそうではなかったため、未払養育費の請求を受けたという事案でした。

当事者で協議して離婚条件を公正証書にされることは増えてきている印象です。Googleなどで検索すればある程度の情報は得ることはできますし、雛形もそれなりに出回っています。協議離婚合意書を作成されることが増えていること自体は良いことだと思いいます。ところが、これに応じて、合意内容について認識に食い違いが生じて紛争が生じている事案も増えているように思います。まさに、本件もそういった事案でした。法的には高額な未払い養育費が発生していることは争いようがありませんでした。強制執行手前まできて、ご相談に来られたので、正直、減額も難しいだろうという印象でした。誠実に事情を説明して協議を進めることで、強制執行の回避、減額を実現すべき事案でした。

養育費減額の調停を申し立て、離婚公正証書が作成された経緯、収入、再婚、生活状況などを丁寧に説明したところ、相手の要望としては、金額もさることながら、確実に継続的な支払いをしてもらえることでした。結果、未払養育費は１００万円程度減額し、将来の養育費は月額３万円減額となりました。正直、もっと早い段階でご相談いただき、協議を行っていれば、高額な未払い額にならなかったのにと思われた事案でした。