ご依頼者様は、結婚後子供１人に恵まれたものの、婚姻後約2年で離婚するに至りました。 その際、特に、共有財産と呼べるものはなかったため、財産開示等はせずに協議を続けていたのですが、元妻が財産分与を求めて調停を申し立てて、その後元妻が弁護士を依頼するにいたしました。 そのため、ご依頼者でも弁護士を依頼すべきかと考えて、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、婚姻期間が長くないことから、共有財産についても多くないであろうという前提に、ご依頼者様の財産を確認しました。 婚姻生活中の生活費が比較的多く要していたために、共有財産と呼べるものは多くなかったのですが、相手方は、貯蓄があるだろうということで執拗に指摘してきました。

しかし、担当弁護士が、債務の立て替えや生活費が多大であったことなどを資料を基にしっかり主張したことで、裁判所の理解も得られ、徐々に相手方の要求も減ってきました。 このようにして、調停４回目で、無事財産分与の調停が成立するに至りました。

最終的には、担当弁護士が調停期日に参加して、３回目（実質２回の主張）で、分与額２０万円ということで調停が成立することとなりました。 かかる２０万円の分与についても、本来は分与財産はないというべきものでしたが、早期解決の意味も込めて譲歩して分与したものです。

調停は話し合いの手続ではあるものの、調停での立ち振る舞い、主張の仕方、駆け引きの仕方はかなり重要と言えます。 調停が仮に不成立となってしまえば、その後は審判ということでさらに費用や時間がかかるため、どの程度譲歩して調停でいかに成立させるかという点はポイントになるといえます。

本件のように、相手方に弁護士が就いた調停について今後どのように進めていくべきかなどとしてお悩みの方は、離婚問題、財産分与問題に精通した弁護士がいる、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。