依頼者は、３軒目の法律事務所として弊所に相談にいらっしゃいました。依頼者（夫）は相手方（妻）と同居中で、まだ相手方に対して離婚を口にしたことはなく、これからどのように離婚の話を進めていけばよいのか、というスタートラインで悩んでいました。弊所の前の法律事務所では、２軒とも、「まずは依頼者が家を出て別居するのがよい」というアドバイスをもらったものの、子ども２人（小学校中学年、高学年）もいるし、相手方に対して刺激が強いのではないのか、といったことが心配であり、「まずは別居」という方針がしっくりきていないようでした。

担当弁護士としては、依頼者の話をふまえると、必ずしも別居がスタートラインではなく、別居の前に、相手方と離婚について話をしてみる方がよいのではないかと感じました。また、子どもたちの年齢を考えると、子どもたちの意向を全く無視して親だけで離婚の話を進めるのも良いとは言い切れないため、相手方と離婚の話を始める前に、依頼者が子どもたちとどちらが同居すべきかをよく考えて、できるなら子どもたちの気持ちも探ってみた方がいいのではないかという話もしました。
この件では、弊所の「交渉サポート」という、６か月間相談し放題の契約形態を使うことになりました。依頼者としては、できるだけ相手方との関係を傷つけず、離婚後も相手方及び子どもたちと円満な関係を継続できるようにしたい、という気持ちが強く、弁護士を表立って介入させない方法を選択したためです。

依頼者が自ら相手方と話し、また、子どもたちともよく話した結果、相手方が親権者となり、依頼者は近所に住んで子どもたちと柔軟に会える形の離婚をすることになりました。
財産分与や養育費についても、弁護士の助言の下、依頼者が相手方と金額を整理し、弁護士が離婚協議書を作成しました。
最初の相談から約４か月で、結論に至りました。
依頼者としては、子どもたちとの関係が継続できた、言ってみれば円満な離婚ができたことを喜んでおられました。また、その結果に至るのに、コストパフォーマンスも非常によかった（交渉サポートの費用については、弊所サイトの費用に関するページを参照）という点も満足なさったようです。
交渉サポートの契約プランで、ローコスト、ハイパフォーマンスの結果が得られた良い例です。
また、依頼者としては、「まずは別居」という助言をする弁護士が多い中、依頼者の個別の事情をよくきいて、同居しながら離婚協議をするという選択肢を示したことについても、感謝してくださいました。