ご依頼者様は、相手方からのモラハラ等により相手方との離婚を決意して、相手方と別居について話し合おうとしたところ、詰問され、責められて、逆に相手方に離婚届にサインするように迫られ、サインをしてしまいました。
そのまま相手方が離婚届を提出してしまい、ご依頼者様は、追い出されるように、ご依頼者様の実家に戻るようにされ、離婚後の養育費などの話し合いは一切行われていない状況でした。 そこで、ご依頼者は、相手方と養育費について話し合うことは難しいのではないかと思い、専門家に依頼して対応すべきと考えて、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様が相手方と離婚の話し合いをする際に詰問されるなどしたことから、あまり接触をすることなく、きちんと養育費の額を決めるべきと考えて、調停を申し立てることとしました。
また、調停で決めた場合には、養育費の額等が「調停調書」という裁判所の書類に残されるために、仮に養育費の未払いが生じた場合でも回収の手段を取りやすいとも考えました。

担当弁護士が、代理人として裁判所に出廷して、相手方の収入資料も開示させ、養育費の額を算出していきました。
他方で、ご依頼者様については、遠方のご実家に帰られたばかりであり、またお子様も小さかったために、そう簡単に正社員と同程度の収入は得られないことも主張していきました。 相手方にも弁護士が就いて、相手方の収入が減るなどの主張をしていましたが、そこにもしっかり反論をしていきました。

最終的には、こちらの請求額に近い額の養育費を獲得するということで、調停がまとまりました。
また、ご相談をいただいたのち、早期に調停を申し立ててたため、離婚後の未払いの養育費についてもなるべく回収し損ねないように対応をしました（調停申立て後の養育費については、未払い分があっても回収しやすいためです）。

ご依頼者様としては、これほどの養育費を支払ってもらえるとは思っておらず、離婚後の生活について経済的に安定すると非常にご満足いただけました。
また、相手方と顔を合わせることなく、また、裁判所へ出廷することもなく、養育費が決まったことについてもすごく安心していただけました。

離婚後の養育費については、お子様との生活のために重要な問題ですので、養育費が支払われていないなどとお悩みの方は、離婚問題、養育費問題に精通した弁護士がいる、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。