突然、相手方が子供３人を連れて別居して、別居後に相手方は弁護士を入れて離婚調停を申し立ててきました。
ご依頼者様は、円満解決を求めて、当初は弁護士をつけずに自分一人で対応されていましたが、相手方の要求が過大ではないか、何か反論できることはないかなどと考えるようになりました。
そこで、離婚問題に精通した専門家の必要性を感じられて、弊所の神戸法律事務所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの調停の経緯聞いて、特に財産分与についての相手方の請求が過大かどうかを調べるために、ご依頼者様から財産資料一式を受け取り、調査しました。
さらに、相手方は自分の口座の一部しか開示していないと思われたために、開示している通帳の取引履歴の開示を求めることとしたり、子供３人の通帳の預金も財産分与の対象となるべきとして開示を求めることとしました。
また、学資保険の解約返戻金などを調べて、相手方が学資保険を引き継ぐ際の財産的価値を明らかにもしました。

このように、担当弁護士が財産資料をしっかりと集めて、夫婦の共有財産について適切に評価していくと、相手方が財産分与として請求する約２０００万円の金員は明らかに過大であり、担当弁護士の介入後については、終始ご依頼者様側のペースで調停を進めることができました。

最終的には、財産分与として、相手方弁護士が請求していた額よりも約９００万円程度減額して調停を成立させることができました。

離婚するにあたって、慰謝料ととともに大きな問題となるのは財産分与です。
婚姻期間が長くなり、貯蓄財産が増えれば増えるほど、財産分与の際に移動する額は大きくなるため、揉めることが多いところです。
もっとも、そのような場合には、離婚問題、財産分与問題に精通した弁護士を介入させ、財産を不当に低く評価していないか、不当に高く評価していないか、財産の計上漏れはないかなどしっかり確認する必要があります。

本件のように、相手方から多額の財産分与を請求されているなどとしてお悩みの方は、離婚協議や離婚調停をさらに進めるべく、離婚問題、財産分与問題に精通した弁護士がいる、弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。