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婚姻費用の減額を一部阻止して調停を成立させた事例

婚姻費用分担請求

離婚の争点 婚姻費用の請求
手続きの種類 調停
担当事務所 東京法律事務所
結果
  • 【依頼前】
    相当額の請求
  • 【依頼後・終了時】
    婚姻費用として月額10万8000円、未払婚姻費用43万2000円

事案概要

本件は、CLが相手方からの暴力・暴言に耐え兼ね別居を開始するにあたり、当事務所で相談され、婚姻費用分担請求調停と離婚調停の依頼を受けた事案である。

弁護士方針・弁護士対応

相手方は、自己の収入が大幅に下がったと主張し、婚姻費用の金額を双方の源泉徴収票から算定できる金額よりも減額するよう主張した。しかし、担当弁護士が妥当な減額範囲を適切に主張した結果、婚姻費用の減額を一部阻止した。

結果

相手方が、ご依頼者様に対し、①婚姻費用として月額１０万８０００円、②未払婚姻費用として４３万２０００円を支払う旨の調停が成立した。

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