監護権を獲得、養育費の延長が認められ、離婚が成立した事例
依頼者および子供が経済的に充実した状態での離婚
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 婚姻費用 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 横浜法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
離婚
養育費6万円（月額）
婚姻費用8万円（月額） - 【依頼後・終了時】
離婚の合意
養育費6万円
解決金56万円
- 【依頼前】
事案概要
本件は、当初離婚をすることを前提に別居を計画していたところ、相手方に別居計画が露呈し、子を連れて別居することができなくなったという事案です。別居後、相手方による子の監護が不十分であることが判明し、子の監護権の取得、離婚の成立を求めて、弊所にご相談の上、ご依頼くださいました。
弁護士方針・弁護士対応
本件は、以下のような争点・懸念点がありました。
・子の監護権をどちらが取得するか。
・相手方から、離婚には合意していないというような言動があったこと
・婚姻費用は支払わないと主張する可能性が考えられること
そこで、弊所担当弁護士が、まず、ご依頼者様が子の監護を行うことができるように監護者指定等の審判を申し立て、監護者を確定したのち、離婚及び婚姻費用の調停を申し立てることにしました。また、調停の中では、ご依頼者様の離婚の意思は強く、同居をする可能性はないことを根気強く主張しました。
結果
調停結果として、
・離婚に合意する。
・養育費について、子供が大学へ進学した場合には、大学等を卒業するまでという支払い期間延長の合意成立
・婚姻費用の支払い
・長期休暇には宿泊を伴う面会交流を実施すること
等の内容で合意に至りました。
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