ご依頼者様は、子どもを連れて別居した妻（相手方）から離婚調停を申し立てられました。相手方には調停申立時より代理人弁護士が就いていた一方、ご依頼者様は弁護士への相談・依頼を行うことなくご自身で対応されていました。
調停の回を重ね、親権のほか養育費や財産分与などの離婚条件も煮詰まり、次回で調停が成立するかもしれないというタイミングでご相談にいらっしゃり、ご自身で対応してきたが後で悔いが残らないように専門家に依頼したい、自身に有利に変更できる条件があれば交渉して変えてほしいとのことでご依頼くださいました。

離婚条件のうち主に争いとなっているのは養育費月額、お子さんたちの学費の負担配分、財産分与の清算金の金額などでした。特に学費の負担については、ご依頼者様が高校と大学の入学金と授業料の全てを負担するという、ご依頼者様にとって非常に負担の大きなものでした。代理人弁護士は、少しでもご依頼者様の負担を減らせるよう、調停期日における主張のほか、期日間での相手代理人との交渉を行いました。

交渉の結果、養育費月額を１人あたり２０００円、３人で６０００円減額することができました。
学費の負担については、入学金や授業料から養育費算定の上で考慮されている教育費用分を差し引き、それをご依頼者様と相手方の収入比に応じて按分することとなりました。
財産分与の清算金についても、６０万円の減額となりました。
手続終盤からの介入でしたが、交渉によりご依頼者様の金銭的負担を軽減することに成功し、弁護士に依頼して良かったとご依頼者様に満足いただける結果となりました。