結婚生活３年目のご依頼者様は、ある日相手方が家を出ていったきり戻ってこなくなり、しばらくして離婚調停が申立てられました。 これまで普通に生活を送ってきたはずが、突然一変し、どうしたら良いかわからないとして、弊所にご来所され相談されることとなりました。 相手方に弁護士が就いていたということもあり、円滑にかつこちらの言い分も主張したうえで調停を進めるためにも、ご依頼者様の代理人として就任して、調停を進めていくことになりました。

ご依頼者様は離婚を望んではいませんでしたが、相手方の離婚意思は固く、そのままでは離婚調停が不成立となり、婚姻費用の負担のみが増していくという状況が予想されました。そこで、ご依頼者様が離婚を望まない理由を具体的に伺ったところ、別居後から滞っていたお子様との面会交流が主眼であり、お子様との関係性が保てるのであれば、離婚もやむを得ないと考えていたため、経済的負担の軽減と面会交流の再開を目標として方針を立てました。
相手方が離婚原因として主張した内容には証拠が薄く、民法が定める離婚原因も乏しかったことや、相手方自身は早期の離婚を望んでいたことから、当方も譲歩ができるところは譲歩しつつも、民法に基づく財産分与額よりも低い金額での財産分与や、面会交流の早期実施を求めることとしました。

結果として、２回目の調停にて、円満に離婚する調停が成立したことで、事件は終了しました。
調停条項の中には面会交流に関する柔軟な取り決めもあり、子らと会えるようになったことに、ご依頼者様は満足しておられました。
また、一定の解決金を支払うことにはなりましたが、民法に基づく財産分与額よりは低い金額にとどまったことや、婚姻継続に伴う婚姻費用の負担増大から免れたこと、面会交流の早期実施も実現したことから、ご満足いただける結果であったと思います。