ご依頼者様は、相手方と同居中でしたが、離婚を前提に話しをしていたところ、相手方に半ば強引に離婚届を書かされてしまい、提出されてしまいました。
その後、ご依頼者様は、子供を連れて実家に戻るということで離婚後の生活を開始することになりましたが、相手方からは低額の養育費が提示されて、今後どのように養育費や財産分与の話を進めていくべきか悩んでいたところ、離婚問題に精通した弁護士の介入の必要性を感じて弊所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様からこれまでの経緯聞いて、任意の支払いは期待できないため、即座に養育費調停を起こすべきと考えました。
そこで、遠方の実家に戻るご依頼者様に代わって、弁護士が調停の場に出席し、養育費をしっかり獲得するように動いていくことになりました。

調停の中で、相手方は、収入が下がる予定である旨主張していましたが、可能性の話であったために、しっかり反論を行い、子供二人の養育費として、月額１７万円負担させる内容の調停を成立させました。
併せて、即座に調停を申し立てていたために、未払い分の養育費も回収することができました。

上記したとおり、養育費は、月額１７万円という決して低くない額を調停にて獲得することができました。
養育費は、何より子供の生活費であるために、離婚後も離れて暮らしていたとしても、しっかり負担してもらいたいところですが、現実は、やはり少しでも養育費の額を抑えようと争われるケースも多いです。
もっとも、養育費については、収入をしっかり見極めて、何を主張するか、どう反論するかを適切に考えていけば、相当な額を獲得できるケースも多いです。
本件のように、養育費についてお悩みの方はお子様のためにも一刻も早く相当額の養育費を獲得するように動いていくべきです。
離婚問題、養育費問題に精通した弁護士がいる神戸法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。