依頼者の方は妻で、相手方が夫でした。依頼者と夫は別居中の婚姻費用の審判において、依頼者の主張が採用され、未払いの金額が約１００万円、将来分が月額６万円と定められたのにも関わらず、相手方が高等裁判所に即時抗告を行ったため、この審判が確定しないままとなりました。この度、依頼者が相手方から即時抗告を申立てられたということで、即時抗告についてはご自身で対応するということで、そのサポートを依頼されました。

相手方には代理人がついており、当方は依頼者ご本人が対応されていたことから、相手方代理人の主張を見ながら、当方も弁護士のアドバイスを受けながら反論の書面を提出するという形になりました。そうしたところ、相手方が長期間の家庭内別居と婚姻関係の破綻を根拠として、そのような場合にはそもそも婚姻費用請求自体認められない旨主張したことから、過去の高等裁判所の決定内容を踏まえ、婚姻関係が破綻している場合にも婚姻費用請求が認められる旨反論していくこととしました。

結果としては、依頼者の主張が全面的に採用され、相手方の即時抗告は棄却となり、未払金と将来分いずれも原審の内容が維持されました。あくまでサポートであり、弁護士が全面的には介入してはいないものの、依頼者にとっては満足行く結果であったことから、感謝の言葉をいただきました。高等裁判所での抗告審については、法的な手続や主張内容等高度な専門知識が必要となってきますので、ご本人のみの対応は困難です。１審での審判等の内容に不服がある場合には、高等裁判所への即時抗告へ申立てによって、結果が変わる可能性もありますので、是非弁護士にご相談ください。