未払分を含めて、婚姻費用を5万円から8万円に引き上げた事例
婚姻費用分担請求
| 離婚の争点 | 婚姻費用 |
|---|---|
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
婚姻費用：月5万円 - 【依頼後・終了時】
婚姻費用：月8万円
- 【依頼前】
事案概要
相手方からの日常的な暴言があり、依頼者は小学生の子を連れて別居した。
相手方に離婚を申し入れているが、相手方は離婚に応じてくれない。別居後、婚姻費用の支払いがなされていなかった。
弁護士方針・弁護士対応
婚姻費用分担調停を申し立てた。相手方は、自営業で、かつ、飲食系の店を経営しているため新型コロナの影響を受けていることを主張して、婚姻費用を出し渋り、依頼者と相手方の収入から算定される適正額に比して半額程度の婚姻費用を主張した。
依頼者としては、多少は譲歩してもよいので、早期に確実に婚姻費用を得たいという希望であった。
弁護士としては、調停期日の前に、依頼者と協議して、自分の許容できる下限を決めておいた。
結果
調停期日において、相手方は、適正額には遠く及ばない額を主張してきたが、調停委員、裁判官も利用して相手方を説得した結果、適正額として許容できるラインを超える額まで引き上げることができた。未払婚姻費用も含めて全て合意対象にすることができた。そして早期に調停が成立した。
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