ご依頼者様は、小さいお子様を抱える主婦の方でしたが、相手方からの暴言、モラハラ等により精神的に疲弊しており、なるべく速やかに離婚したというご意向でご相談されました。
ご依頼者様として、弁護士に依頼するタイミングで別居したのち、相手方とは接触したくないということで、専門家の力を借りる必要があると考え、弁護士の介入の必要性を感じて弊所に相談されました。

神戸法律事務所の弁護士は、依頼者様が別居するタイミングで受任通知を送ることとし、依頼者様と別居のタイミング、別居の仕方を打ち合わせしました。
そして、ご依頼者様が別居したのち、相手方と交渉することとなり、相手方も弁護士に依頼するに至りました。

双方の弁護士で協議していく中で、ご依頼者様の離婚の意思が固いことを何度も伝えていったところ、次第に離婚の合意は取れ、条件面も、養育費や面会交流を中心に協議を進めていきました。
最終的には、共有財産がほとんどないということで、財産分与はなかったものの、養育費の支払いはしっかりしてもらいたいというご依頼者様の意向の元、相手方代理人と担当弁護士が当事者の代理人となって強制執行受諾文言付きの公正証書を取り交わすことができました。

ご依頼者様としては、相手方と顔を合わせることなく離婚に至れたことに非常に安堵されていました。
さらに、支払いされるか不安だった養育費についても、強制執行受諾文言月の公正証書にて合意を取り交わすことができ、養育費の支払いが担保されたことに非常に感謝していただきました。

養育費の支払いについて滞っているだとか、今後も支払われるか心配である方は、とても多いと思います。
そのような場合には、強制執行受諾文言月の公正証書にしたり、調停を申し立てるなどの方法を検討したほうがよいこともありますから、弊所のような離婚問題に精通した弁護士にご相談いただくべきと思います。