依頼者の方は女性で、相手方は依頼者の夫でした。相手方は他の女性と不貞関係にあり、それを原因として自ら自宅を出る形で別居し、依頼者に対し離婚請求を行いました。この度、依頼者としては、相手方の離婚請求に自分で対応することが難しく、代理人として対応してほしいとのことでご依頼に至りました。

そもそも相手方はいわゆる有責配偶者であり、過去の最高裁判所の判例により原則として離婚請求は否定されております。そうすると、離婚のカードは依頼者が持っており、依頼者が任意に離婚に応じない限り、相手方としては早期離婚は困難となります。そこで、このような相手方の不利な状況を利用し、依頼者が納得する条件でない限り、離婚に応じないとの方向性で交渉を行うことにしました。その条件としては、相手方名義の自宅の所有権登記を依頼者に移転した上で、解決金として９００万円を相手方が依頼者に支払うというものでした。

相手方としても、早期離婚を望んでおり、かつ、最高裁判所の判例を踏まえれば依頼者が任意に離婚に応じなければ離婚は当面の間難しいとの観点から、当方の条件を全面的に呑むということになりました。一方で、依頼者としても、金銭的な解決ができれば離婚に応じてもよいとのスタンスであったため、双方のニーズが合致した形となりました。なお、依頼者の懸念事項としては、自宅と当面の生活費でしたが、自宅の所有権名義を依頼者に移し、かつ、ある程度まとまった金額を解決金として取得できたため、これらの懸念も払拭でき、結果には満足されていました。離婚の交渉は、過去の裁判例や判例等を踏まえ、ある程度高度なテクニックを要することから、是非弁護士に相談されることをおススメします。