相手方との子（２人目を）妊娠中に相談に来られました。普段から相手方は何事も自分本位で行動し相談者は日々ストレスを感じておられました。その矢先、悪阻で辛い思いをしている依頼者に対して言われた心無いことをきっかけに、離婚を意識し始め、相手方からも離婚の申し出があった為別居をされていましたが、婚姻費用が支払われていなかったことと、一先ず婚姻費用を請求しその後離婚を考えたいとのことで来所相談する運びとなりました。

婚姻費用調停を申し立て適正な婚姻費用を請求し月々の生活を確保した後、離婚調停を申し立てました。婚姻期間が１年半と短く、夫婦の共有財産は少額であった為、離婚と親権を最優先に調停に望みました。依頼前は相手方も離婚を望んでいたはずが、離婚調停では、婚姻継続の意思があるとの主張をされました。依頼者が相手方と夫婦関係を続けることが出来ないと考える理由を、具体的に主張し、金銭的に一定の譲渡をしたところ、最終的に離婚調停を成立させることが出来ました。

最終的に、①子2人が満２０歳に達するまで、１人当たり月額４万５０００円を支払うこと。②子２人の親権者は依頼者と定める内容で調停が成立しました。
相手方は調停において、離婚を拒絶していましたが、弁護士が介入することで法的な会話がスムーズにでき有利な状況を生むことが出来ました。また、養育費についても適正額での調停成立となりました。