本件は、依頼者が相手方との離婚を考えており、相手方と6年間別居していた事案です。ご依頼に先立って、依頼者は自分で離婚調停の申立てを行っていました。しかし、相手方が離婚を拒んだため、初回期日で調停は不成立となりました。
依頼者は、最終的には離婚訴訟を視野に入れながらも、相手方が離婚を拒む理由が分からなかったこと、訴訟であれば離婚まで長期間を要することから、まずは協議離婚を目指した交渉を弊所にご依頼くださいました。

本件は、相手方が「できれば、依頼者と一緒に暮らしたい。」と主張して離婚を拒んでいたため、どのように相手方に離婚を納得してもらうかが焦点となりました。
そこで、弊所担当弁護士は、相手方と複数回にわたって電話で話し、どうして相手方が離婚を拒絶するのか、離婚後のことについてどのように考えているのかを聞き出しました。その結果、相手方は依頼者との良好な関係を継続したいと考えていること、離婚後には依頼者と疎遠になるのではないかと不安になっているということが判明しました。弊所担当弁護士は、依頼者に「現段階で離婚すれば、子どもたちの両親として今後も良好な関係を維持していきたい。しかし、仮に訴訟になれば良好な関係を維持することは難しい。」という依頼者の気持ちを手紙にしてもらい、相手方に送付しました。
約3ヶ月にわたる交渉の末、相手方も離婚することに納得し、協議離婚が成立しました。

交渉の結果として、
・従前は離婚を強く拒絶していた相手方に離婚を納得してもらうこと
・追加の金銭の支払等をせずに離婚の合意をすること
・ご依頼から5ヶ月以内という早期に協議離婚をすること
を実現しました。

依頼者は調停が初回期日で不成立に終わったことから、相手方との話し合いが困難であると強く感じられていました。しかし、弊所担当弁護士が介入することで、相手方の離婚に関する意思を把握することができ、依頼者の意向も効果的に伝えられました。その結果、離婚訴訟と比べて早期の時期に離婚が実現することができました。