依頼者の方は夫で、相手方は妻でした。依頼者は、婚姻後相手方と夫婦喧嘩が絶えなかったことから、自ら自宅を出る方形で別居に至ったところ、相手方が依頼者の不貞を疑い、別居先に押しかけ、依頼者に傷害を負わせ逮捕に至りました。そして、依頼者としてはこのような相手方による傷害事件によって相手方との婚姻関係の継続が困難と考え離婚を決意されました。一方で、依頼者は相手方から不貞を疑われており、ある程度の証拠もそろっている中で、相手方は依頼者が有責配偶者であるとして離婚には応じないとのスタンスを見せていました。このような経緯で早期離婚を希望とのことで、依頼に至りました。

相手方が刑事事件を起こし、かつ、依頼者がその被害者であったことから、刑事示談と紐づけて離婚できないかと考えました。そして、刑事示談に応じる条件として離婚を条件とすることで、早期に離婚できる可能性があると考え、相手方に提示することとしました。当然、相手方としては前科をつけたくないのであれば、示談に応ぜざるを得ないことから、最終的には離婚に応じるのではと予測しました。

相手方には刑事弁護人がついていたことから、示談の条件として離婚を提示しました。そうしたところ、相手方としては、当初依頼者との離婚に応じない姿勢を見せていましたが、示談成立による不起訴になることを優先したのか、最終的には離婚を条件とした示談に相手方が応じるとのことになりました。依頼者としては、有責配偶者を疑われ、ある程度証拠も掴まれていたことから、長期戦を覚悟されていましたが、想定よりもかなり早くかつ刑事と民事（家事）の一回的解決が実現できたことから、大変満足されていました。本ケースは離婚に刑事事件が絡んだ特殊なケースであまり例がありませんが、アイデア一つで有責配偶者と疑われたとしても早期に離婚することができました。相手方が離婚を拒否し、離婚が難しいようなケースでは是非弁護士に相談することをお薦めいたします。