養育費の私学加算無しに加えて、財産分与額を100万円減額した事案
離婚等請求事件
| 状況 | 離婚 離婚したい 離婚したくない |
|---|---|
| 離婚の争点 | 養育費 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
養育費：私学加算
財産分与：約500万円 - 【依頼後・終了時】
養育費：私学加算なし
財産分与：約400万円
- 【依頼前】
事案概要
相手方が、当方の依頼者に対して、私学加算した算定表上の養育費、財産分与５００万円の支払いを求めて、離婚調停を求めた事案です。
弁護士方針・弁護士対応
調停においては、相手方が費消した共有財産の返還を財産分与として求めていましたが、相手方がそれを否定したため、調停が膠着状態に陥りかけました。また、相手方は更に算定表上の養育費に私学加算した養育費の支払いを求めてきましたので、当方は私学加算なしの養育費の支払いを主張しました。双方主張を譲らなかったため、紛争を早期に解決するために、依頼者と相談して、相手方が費消した共有財産の返還については譲歩する変わりに、養育費に私学加算はしないこと、財産分与の金額は極力定額にする方向で話を進めました。その結果、養育費の私学加算はなく、相手方の請求する財産分与の金額を１００万円減額することに成功しました。
結果
月額の私学加算３万円以上の減額、財産分与の金額１００万円の減額に成功し、調停が成立しました。
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