依頼者は日本人、妻は外国人である。依頼者と妻は、10年以上別居している。妻から、妻の居住する国の離婚のための裁判所手続きの書類が届いたとのことで、ALGに相談。
依頼者としてもかねてから離婚はしたいと思っていたものの、その手続きに応じるべきか否かも含め、どのように進めれば良いのかわからないため、ALGに依頼された。

妻から送られてきた書類（英語）をみると、裁判所の手続き書類と、離婚に伴う諸条件が書かれた書類に分かれており、日本の方式とは全く異なるものであった。読めば、応じることにしても特段問題はないかもしれないようなものであったが、できれば、よくわからないものに応じることによるリスクは回避したいという依頼者の希望もあり、それには応じず、日本は日本で離婚手続きを進めることとした。
それまでも依頼者が妻に離婚届出書を送り、返送を求めたことはあったが、妻は返送しなかった。
ALGからも、とりあえず協議離婚をもちかけ（英語）、離婚届出書を送付したが、妻は、妻の国の手続きを優先させたい様子であった。
そのままでは埒があかないので、日本で離婚訴訟を提起し、裁判離婚を目指すこととした。
日本の裁判管轄の立証の必要があり、相手方の出入国記録等を調査し、離婚訴訟を提起した。

妻は、日本での離婚訴訟を面倒だと感じたのか、署名済みの離婚届出書を送ってきた。依頼者がこれを役所に届出て、協議離婚が完了した。
外国人である妻からの手続きの連絡が発端となり、対応に一瞬迷ったが、依頼者の気持ちを尊重して、日本での訴訟手続きを選択したことと相手方への協議離婚の持ち掛けの両方により結果に結びついたと思われ、英語対応も可能な弊所だからこそ得られた解決である。