依頼者は、長年、夫からのモラハラに苦しんでいた。子供が２人おり、長女が２０歳、次女が１６歳である。
依頼者は、夫からのモラハラに耐え切れなくなり、子供２人を連れて別居を開始し、離婚を求めるとともに、別居中の生活費を相手方に請求したいということで、弊所に相談にきた。
当職が代理人弁護士として、離婚調停と婚姻費用分担調停を家庭裁判所へ申し立てた。 相手方は、依頼者や当職からの、婚姻費用の仮払いにも一切応じない状況であった。

長女は、既に成人していたが、４年制の大学へ進学しており、アルバイトをしていたが、自分の生活費を全て自分で賄うことは難しい状況であった。長女の進学について相手方は反対しておらず、むしろ、大学１年生のときの学費は相手方も負担していた。また、同居中、長女は、依頼者や相手方から定期的に小遣いを貰い、生活費に充てていた。
そこで、長女の扶養料として、長女も未成熟子とみなし、要扶養である子を２人として、婚姻費用を算定すべきことを主張した。

家庭裁判所は、相手方も４年制大学を卒業していること、相手方がこれまで長女の学費・生活費の一部を負担していたこと、長女は大学の授業が忙しくアルバイト代のみで生活費を賄うことが難しいことなどから、長女を未成熟子としてみなすべきであるという考えを調停委員会が示した。その結果、子１人として算定する場合の月額１５万円よりも、月額２万円高い、月額１７万円で調停が成立した。