本件は、両親の介護について価値観の相違が生じたために、夫から妻に離婚を求めた事案です。既に別居が1年以上継続している状況であり、当事者同士で離婚調停も行っている段階でした。しかし、相手方が、離婚後の生活の不安を理由に頑なに離婚を拒否し、調停にも欠席してきました。そこで、依頼者は、相手方との離婚のために訴訟を提起するべく当法人にご相談に来られました。

本件では、すでに別居が1年以上経過していることもあり、訴訟提起すれば最終的に離婚が認められる可能性は十分にある事案でしたので、粛々と訴訟を進めれば、離婚成立という結果を得ることができたと思います。もっとも、依頼者は、離婚後の相手方の生活を考えていないわけではなく、むしろ、調停段階において、相場よりも好条件を提示している状況でしたので、相手方の漠然とした離婚後の生活の不安を取り除くことができれば、協議離婚の成立の可能性もあると見込まれました。そこで、離婚訴訟を提起して、法的手続きの段取りは進めつつも、並行して、離婚協議も行っていくこととしました。

相手方は、これまで離婚後の生活の不安から頑なに離婚を拒否していましたが、訴訟にまで至った以上、いずれは離婚が成立見込みであること、こちらが提示している条件は相場よりも好条件であり、このまま訴訟でドライな解決を図るよりも相手方にもメリットがあることを具体的な数字とともに相手方に提示しました。

その結果、相手方は、最終的には自ら離婚に応じることを決断し、依頼者から相手方に対して、一定程度離婚後の生活を保証することを条件（離婚後の自宅への居住を認めるなど）に協議離婚が成立しました。協議離婚が成立したのは、離婚訴訟の初回期日とほぼ同じタイミングでしたので、離婚訴訟のみで解決を図るよりもかなり早い段階で解決に至ることができました。