申立人と相手方の間には、第二子が生まれたばかりという夫婦であったが、相手方はささいなことで依頼者との意見の食い違いについて被害感情を募らせ、あるとき、警察を呼び、結果的に、相手方が自宅を出ることになった。その後、相手方が依頼者に対し離婚を申し入れた。申立人としては、第二子が生まれたばかりということもあり、離婚には積極的ではなかったが、どうしたらいいのかわからず弁護士に相談に来て、弊所に依頼となった。

弊所への依頼後、依頼者としては、同居中に感じていた相手方の根拠のない被害感情の強さなどを思うにつけ、婚姻関係を続けることは困難と感じるようになっていった。次第に、依頼者は、離婚の方向に気持ちを傾けて来たため、弁護士としては条件調整に主軸を移した。 婚姻期間はあまり長くなく、収入も多いわけではなかったため、財産分与の対象となるような物はなく、養育費を決めることがメインとなった。

弁護士としては、相手方に対しては、基本的に、依頼者は離婚したくないというスタンスを示しており、そのせいか、相手方から好条件の養育費案を引き出すことができた。相手方は調停を申し立てていたが、初回調停期日前に、養育費や付随的な条件を相手方との間で調整することができ、初回調停期日でスピード解決となった。

当事者はどうしても、いろいろな離婚条件に目が向きがちになるが、本件においては、養育費にしぼって離婚条件を検討し、早期に決断したことが功を奏したと思われる。ひとりで離婚交渉や調停を進めていると、どこで区切りをつけるべきか悩むこともあると思うが、弁護士がアドバイスすることによって、妥当なのか、好条件なのかといった判断がつきやすくなり、早期に意思決定をしやすくなるという利点がある。本件は、それが実践された事案である。