弁護士介入後、養育費減額調停にて減額になった事例
養育費減額請求
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 養育費 養育費の減額 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 大阪法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】養育費：月額15万円
- 【依頼後・終了時】養育費：月額7万円
事件概要
依頼者と相手方は８年前に協議離婚し、子供２人の親権は相手方にあり、養育費１５万円を依頼者が支払うとの内容で公正証書を作成した。その養育費は高額であったため、借金をして支払っており、その後依頼者は再婚し、再婚相手との間に子もできたため、相手方と口頭で交渉し暫定的に月４万円の支払いを続けていた。
しかし、相手方から未払い養育費として約５００万円の支払いと再度の養育費の取り決めに関して調停を申し立てされた。
弁護士方針・弁護士対応
相手方からは養育費減額の合意はされていないと主張されたため、当事者間での交渉の経緯、交渉後の事情等から減額合意があったことを反論。
現在の当事者双方の収入、家族構成を踏まえて、標準的算定方式による養育費額を主張。
結果
養育費を月７万円に減額
未払額を１０万円程度に減額
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