有責配偶者からの離婚が早期に成立した事例
離婚
| 状況 | 離婚 離婚したい |
|---|---|
| 離婚の原因 | 有責配偶者 |
| 離婚の争点 | 慰謝料 慰謝料の請求 慰謝料の減額 財産分与 住宅ローン |
| 手続きの種類 | 交渉 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前】
相手方は当方依頼者が有責配偶者なので、離婚には応じないと主張 - 【依頼後・終了時】
慰謝料３００万円、離婚後も一定程度の金銭を支払うということで離婚が成立した。
- 【依頼前】
事案概要
依頼者は有責配偶者であり、その客観的な証拠も存在した。依頼者夫婦には、子はおらず、財産分与の対象財産としては自宅が存在した。自宅購入の際には、夫婦が連帯債務者となり銀行から借り入れを行った。当職が介入したが、相手方は離婚には一切応じないという立場であった。
弁護士方針・弁護士対応
ある程度の財産給付を提案し、早期に離婚ができるように依頼者に提案した。連帯債務となっている住宅ローンの処理が問題となるが、相手方は自宅に継続して住み続けたいという意向であった。しかし、相手方のみでは住宅ローン全額を支払うことは困難であり、その点で相手方は離婚を拒否しているようであった。当職の具体的な提案としては、解決金の支払い及び離婚後の住宅ローンの負担である。依頼者は当初そのような提案には難色を示していたが、早期離婚を選び、譲歩案に同意した。
結果
依頼者と相手方は離婚し、慰謝料として３００万円の支払い、離婚後も住宅ローンの一定額を支払い続けるという合意をした。早期離婚のために、ある程度の金額を出して、有責配偶者ながら早期に離婚が成立した。
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