依頼者は、不貞の疑いがある相手方から離婚調停を申し立てられましたが、離婚に応じる意思はありませんでした。仮に離婚に応じるとしても、充実した養育費や財産分与を獲得する等、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることを希望されていました。

弊所が介入するにあたり、まず担当弁護士より、相手方の不貞を疑う証拠はあったものの、決め手となる証拠ではなかったため、依頼者にとって有利な条件で離婚を成立させることが困難な場合もあるというリスク説明を行いました。

そのうえで担当弁護士は、限りある証拠を小出しに提出しつつ、相手方の有責性を立証するに足りる証拠が充実しているかのように主張しました。また、子供にかかる費用等について、家計簿や学校関係費の明細を示し、十分な養育費が必要である旨の主張を行いました。

相手方は、当初不貞の事実を否認していたため、担当弁護士は、調停の状況を確認しつつ、不貞の証拠を小出しに提出し、頃合いをみて不貞相手にも慰謝料請求を行いました。

調停の結果、相手方は不貞の事実を認め、当方の要求に対してすべて応じる形で調停成立となりました。

月額養育費については、算定表よりも高額の金額を獲得し、別途、子供の学校関係費をすべて相手方が負担することになりました。また、財産分与についても、共有財産（自宅マンション、1000万円相当の預貯金）すべてを依頼者が取得することになりました。