ご依頼者様は、結婚相談所で知り合った相手方と交際を開始し、相手方の妊娠が発覚したために、婚姻することになりました。
しかし、結婚して出産を経た後は、相手方は性交渉を4年程一貫して拒否し、挙句の果てには寝る場所も別々にされるなど婚姻生活は次第にうまくいかなくなり、最終的には相手方とお子様とが実家に帰ってしまいました。
その後、相手方は、弁護士を介入させて、ご依頼者様に養育費等を請求して離婚を迫ってきました。
そこで、ご依頼者様は、今後どのようにしていくべきか、専門家の必要性を感じられて相談に来られました。

担当弁護士は、まずはご依頼者様のお話を丁寧に聞き取り、性交渉の拒否という点は慰謝料の原因になると考えたものの、ご依頼者様としても、養育費の点をある程度減額できればということだったので、交渉の材料として用いることを考えました。
また、養育費については、相手方の収入が当初はっきり分からなかったものの、正社員として勤務していたことからある程度の収入は得ているものと考え、他方で、離婚後には手当がなくなるなどしてご依頼者様の収入が下がることをしっかり主張していくという方針にしました。
あと、ご依頼者様としては、父子関係は良好であったから面会交流をしっかり確保してほしいということだったので、面会交流を離婚条件にしっかり盛り込むこととしました。

そこで、担当弁護士は、養育費の減額を中心として、経済的に不利にならないような条件であるとともに、面会交流をしっかり確保するという方針で交渉を進めていくことにしました。

交渉の過程では、やはり養育費の額が大きな争点となりました。
ただし、ご依頼者様と相談し、養育費の点はあまり譲歩しないこととし、当初少し低く見積もって5万円と提示して最終的には6万円に譲歩しただけでした。
対する相手方は当初9万円と主張していたところを、7万円、6万円と譲歩を続けたために、養育費の点においては、こちら側の主張が認められたものといえます。
これは、担当弁護士が性交渉の拒否や、収入の減少などを離婚条件の交渉における駆け引きの中でうまく用いたからであり、担当弁護士の力がいかんなく発揮された部分でした。

最終的には、面会交流をしっかり確保しましたし、進学や習い事についてはご依頼者様にも相談するという約束条項を入れるなど、ご依頼者様に大変ご満足いただける解決ができました。