ご依頼者様は、2児（11歳・8歳）の父親で、相手方（妻）が行った不貞行為が原因で、口論となり、相手方が一人で実家に戻り、別居を開始しました。ご依頼者様は、相手方が不貞行為を行っていたことを知り、とても憤慨していました。相手方の不貞行為もあり、ご依頼者様は、相手方に子どもたちの親権を絶対に渡したくないという気持ちが強くありました。

ご依頼者様は、お子様2人の親権及び慰謝料を希望されていました。

別居を開始して、1か月後に、離婚調停が申し立てられました。なお、相手方の主張は、お子様たちの親権、婚姻費用（養育費）及び面会交流でした。

ご依頼者様のこれまでの監護状況やお子様の年齢等を踏まえると、相手方がお子様たちの監護権を争った場合、相手方がお子様たちの監護者に指定される可能性がありました。

そこで、弁護士としては、ご依頼者様のお子様たちに対する監護実績を積むことを最優先し、別居期間を引き延ばす方針を立てました。

婚姻費用に関しては、裁判例（大阪高決平成20年9月18日）を参考に、有責配偶者に対しては、婚姻費用を支払う義務がないことを主張しました。その結果、婚姻費用の支払いを免れることができました。

面会交流に関しては、長男が相手方に対して強い拒絶反応を示していたため、早期の面会交流を実施することは困難と主張しました。間接的面会交流を実施しながら、直接的な面会交流を実施するように促し、その結果、当事者が納得する形で、面会交流の取り決めを行うことができました。

お子様たちの親権に関しては、別居期間中、ご依頼者様の監護実績を積み、監護の内容を逐一裁判所に証拠として提出しました。その結果、相手方は親権の主張を諦め、ご依頼者様が親権を獲得することができました。

ご依頼者様は相手方に対して不貞慰謝料を請求したいという意向であったのですが、慰謝料に相当する養育費の増額することにより、解決をすることができました。

ご依頼者様の監護実績を逐一主張した結果、男性側であるにもかかわらず、親権を獲得することができました。