約2年前に結婚してから、妻が精神的に不安定な状態が続き、喧嘩が絶えない状態でした。
ある時、出先で喧嘩になり、夫が限界を迎え、離婚の申し出をしました。妻も離婚自体には同意するものの、安定した職業についているわけでもなく、家も別に探さないといけないため、今後の生活が不安であるから、その不安が解消されないと離婚できないとのことでした。

このような状態で相談に来られ、なるべく早期に離婚を実現したいというご依頼でした。

なるべく早期に離婚を実現するためには、まずは相手方の考えを知ることが重要です。

話を聞いてみたところ、相手方としても早く離婚をしたいと考えており、一定程度のまとまったお金があればよいという意思のようでした。
そこで、相手方が既に仮押さえをしている賃貸物件（そこにこだわりがあるようで、正式な契約の時期までには一定額の金銭が、相手方の手元になければならないという状況でした）の契約時期までには解決を目指すことを相手に伝え、まとまった金銭としていくら渡すかについて、連日のように協議をしました。
弁護士の目線で、仮に原則通り離婚した場合の給付額を示し、それよりも有利な内容であるから合意をするよう交渉しました。

相手方は当初、相手方の両親の意向などもあり、500万円という多額の金銭を希望していましたが、このまま離婚協議が長引いても、その金額を取得することはできないこと、現実的にも支払いができないこと、離婚が長引くと、新しい賃貸物件の契約には間に合わない事等を繰り返し説明し交渉しました。

交渉の結果、200万円の解決金の支払いをすることで合意ができ、受任からわずか2か月程度で離婚が成立しました。

給付した金額も、もともとの依頼者と打ち合わせにおいて設定していた範囲内の金額に抑えられました。むしろ、離婚が長引いて婚姻費用が嵩む場合と比較すると、金銭的支出も抑えられた事案です。
このように、相手方の意向や現在の状況を詳しく知ることで、早期に離婚を成立させることができる場合がありますので、様々な情報をもとに、交渉を進めていくことが必要です。