ご依頼者様は、夫の金遣いの荒さ、性格の不一致のために3年ほど前から離婚を考えておられ、子供の成人・独立を機に離婚を進めようと決意されました。
しかし、住宅ローンもペアローンで組んでしまっており、このペアローンをどうすれば良いかということと、相手方とは速やかに別居して後は顔を合わせたくない、ということで、弁護士の介入の必要性を感じられて弊所に相談されました。

担当弁護士は、事実関係を確認し、自宅について夫が住み続けるのであれば、ご依頼者様のローン分を夫に負担してもらうという免責的債務引き受けの交渉を進めること、仮に、夫が自宅について住み続けないのであれば、自宅を売却してローンを精算することをご提案しました。

その方針を踏まえて、担当弁護士が窓口となって、夫と交渉を進めたところ、夫は自宅に住み続けるという意向でした。
それを踏まえて、担当弁護士より、夫に対して、ローンを別の金融機関で借り換えられるか、もしくは現在の金融機関でご依頼者様のローンを引き受けられるか審査をしてもらいたい旨打診し、その結果、現在の金融機関でご依頼者様のローンを引き受けられることが判明しました。

結果として、財産分与については、住宅の持分を夫に渡して、ローンも免責的に引き受けてもらう旨合意することができました。
　 そして、その内容を盛り込んだ離婚協議を夫と取り交わして、自宅のローンや登記の手続も並行して進めました。

ご依頼者様には、夫と顔を合わさずに、また、懸念していたご自身の住宅ローンについて解消することができて、担当弁護士が介入して交渉を進めたことに非常に感謝していただけた事案でした。