ご依頼者様は、夫の不貞を原因として離婚を決意し、夫と離婚の協議を進めていました。

離婚条件についてはある程度は合意に至ったものの、夫の原因で離婚するために、養育費等については責任をもってしっかり支払ってもらいたいと考えて、専門家への相談の必要性を感じられて弊所にご相談されました。

担当弁護士は、事実関係を確認し、離婚条件が当事者の協議である程度まとまっていることを踏まえて、強制執行受諾文言付きの公正証書の作成をご提案しました。
作成に当たって問題となったのは、夫が住宅ローンを支払い続けている家に住み続ける、ローン完済後にはご依頼者様（妻）に所有権移転するという条件となっており、それをどう公正証書に盛り込むのかというところでした。

ただし、担当弁護士が公証役場との窓口となって、養育費等の支払に関する公正証書の文案の打ち合わせを行い、公証人にもきちんと確認してもらいながら、公正証書の文案を作り上げ、それを、ご依頼者様及び夫へ確認してもらいました。
併せて、身分証や登記など必要書類を担当弁護士が窓口となって集めて、公証役場と準備を進めました。

事前に公正証書の文案を作成し、またご依頼者様と夫に確認して承諾をもらっていたために、結果として、ご依頼者様と夫は、公証役場へ一度赴いたのみで、養育費の支払い等を盛り込んだ公正証書を作成することができました。

ご依頼者様も、離婚後の生活について不安が取れたと非常に安心していただけた事案でした。