相談者自らが不貞を自白し、相手方との婚約破棄に至りました。相談者及び相手方は共に未成年者で、二人の間には子がいて、婚約こそされていましたが、入籍はしてませんでした。
当初は弁護士を介入せずに、当事者及び当事者の両親間で解決に向けて話し合いがされていましたが、話し合いを進めなかで、相手方の請求金額等の妥当性に疑問を抱き、相談に至りました。

婚約が成立していること、それが不当に破棄されたことのいずれについても争いはありませんでしたが、慰謝料や養育費の金額については、相談者の収入や相手方との婚約に至るまでの経緯等を考慮すると、交渉による減額が可能ではないかと考えました。
また、当事者はいずれも未成年であり、当事者の意見も重要ではあるが、法定代理人である親権者の意見も重要とされました。

当方が受任後、相手方にも代理人が就き、初回は先述の金額が請求されました。
そのため相談者の収入等から妥当な金額を算出し交渉した結果、養育費に関しては早急に相手方との合意が得られ、先行して合意書を締結することになりました。

慰謝料に関しては、相手方が譲歩しなかったため、交渉を継続させ、150万円と比較的高額であるものの、150回払いの合意とできたため、養育費とあわせて、1カ月あたり合計4万円の支払いで済ませることができました。
養育費だけで1カ月あたり5万円程度を覚悟していた相談者でしたが、慰謝料の支払いとあわせて1カ月あたり4万円の支払いまで圧縮することに成功し、相談者の新生活スタートが相当容易になりました。