資産家の夫婦であり、たくさんの不動産や株式や預貯金を保有しています。

しかし、ご依頼者様である妻は、相手方である夫に財産管理は任せており、財産の状況を全く把握していませんでした。

相手方は、かなり女癖が悪く、昔から何度も不貞をしていました。その都度喧嘩になっていたのですが、ご依頼者様は子供のことを考えて離婚をためらっていました。

ご依頼者様は、相手方が不貞相手の女性やその女性の子供と旅行に行ったり、同じ家で家族のように過ごしていることを知りました。

相手方が不貞相手の女性から財産を奪い取られてしまうと、ご依頼者様や子供の将来も暗転してしまいます。

ご依頼者様は、自分だけではなく子供すら蔑ろにされていると感じて、離婚を決意しました。

養育費の額や、養育費の終期が争点となりました。

まずは、財産内容を把握出来てないので、財産調査で受任しました。

ご依頼者様自身はどの程度資産があるか全く把握していませんでしたが、調査の結果、極めて多額の資産があることが判明しました。

十分な証拠を整えて、調停の申立てと同時に、金融資産の残高と履歴を開示する調査嘱託（裁判所から銀行等に質問してもらう制度）を申し立てました。この結果、金融機関から相手方名義の口座の履歴が開示され、多額の金融資産の存在が判明しました。

相手方は財産分与を避けるために、ご依頼者様に直接連絡し、調停を取り下げるように何度も依頼してきました。ご依頼者様の心が揺れ動いたこともありました。弁護士は一度や二度ではない不貞の経歴からして相手方が悔悛して行動を改める可能性は殆どないことを説明し、子供の生活を守るために財産を確保するべきであると説得しました。ご依頼者様も離婚して安定した生活を手に入れることを重視する方針を貫きました。

財産分与の額についても相手方は相場より大幅に少額な提示しかして来ませんでした。当方は、不貞や財産評価の証拠を示し、自営業についてご依頼者様が財産的にも労働力としても貢献していることを主張しました。極めて長期間の調停になりました。当方が訴訟に踏み切る可能性を適示し、粘りづよく交渉した結果、ご依頼者様としても十分に納得のいく財産分与を実現することができました。