ご依頼者様は、2児（20歳・17歳）の父親で、相手方（妻）が行った不貞行為が原因で、離婚することを決意しました。

ご依頼者様は、相手方が不貞行為を行っていたことを知り、とてもショックを受けており、ご依頼者様が相手方と協議することは、精神的に不可能な状態でした。

ご依頼者様は、次女様の親権と養育費の増額を希望されていたことから、相手方への交渉を開始しました。

相手方が不貞行為を行っていたため、不貞慰謝料も合わせて請求することになりましたが、ご依頼者様は、不貞慰謝料よりも、養育費の増額を希望されていました。

そのため、弁護士は、相手方に対して、不貞慰謝料を請求しつつ、最終的には、養育費の増額にシフトする方針にしました。

交渉開始当初、相手方は、ご依頼者様が次女様の親権を獲得することについては合意しましたが、不貞慰謝料の支払いについては拒否し、養育費は1～2万円程度しか支払わない旨の主張でした。

それを受け、弁護士は、慰謝料の支払いについて交渉をしつつ、養育費の増額についても交渉しました。

粘り強い交渉の結果、慰謝料の支払いはしなくてもいい代わりに、養育費については、毎月出費したお子さんの費用半額を負担するという内容で合意することができました。

毎月出費するお子さんの費用については、変動はあるものの、平均すると約8万～10万円であったため、相手方が支払うべき養育費は4万円～5万円となり、相手方が当初主張していた養育費の金額から約3倍も増額することができました。