ご依頼者様（妻）が不貞行為をしていたことが相手方（夫）に発覚し、その流れでけんかになり、相手方が申立人に暴力をふるったため警察が介入したのをきっかけに、ご依頼者様が子を連れて別居しました。
ご依頼者様のほうが不貞行為をしているのでいわゆる有責配偶者である可能性があるが、離婚したいとご相談いただきました。

離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てました。
相手方は離婚に応じない姿勢であったため、婚姻費用額だけ決めて、離婚は訴訟に移行させた。離婚訴訟においては、当初、離婚事由についてどちらにどのような責任があるかが争点となりました。

しかし、最終的に争いの中心となったのは、ご依頼者様が自身の親から預かったお金がご依頼者様名義預金口座の中に紛れ込んでしまい、財産分与の対象となるべき夫婦の共有財産と区別がつかなくなり、財産分与の対象となる財産の範囲が不明確になってしまったことでありました。
ご依頼者様の親のもっていた財産管理のメモをもとに、お金の動きを説明し、ご依頼者様の親の財産がどの程度なのかを主張立証しました。

婚姻費用分担請求調停においては、夫婦関係破綻（別居）に至った理由が、相手方の申立人に対する暴力にもあったことが考慮され、もっぱら申立人に破綻原因があるとは言えないことから、標準算定方式にのっとった婚姻費用額とされました。

離婚については、財産分与と慰謝料を一括して清算する趣旨で依ご依頼者様は相手方から約300万円の支払いを受けることとなり、和解離婚が成立しました。
親の財産の範囲の立証は困難であったが、丁寧にお金の動きを説明するとともに、慰謝料も含めた妥当な額の調整を粘り強くすることで、ご依頼者様も納得する結論が得られました。