ご依頼者様は、相手方との結婚後、お子様2人に恵まれましたが、約10年前にご依頼者様がお子様2人の親権者となって協議離婚しました。

協議離婚の際に、養育費の支払い義務も定めた公正証書を作成して、離婚当初はきちんと養育費が支払われていましたが、約5年前より、養育費の支払いがだんだんと滞るようになってしまいました。

ご依頼者様が相手方に督促を入れると一旦は養育費を支払ったものの、やはり、その後養育費が支払われなくなり、相手方と連絡が取れない状態になりました。

そこで、ご依頼者様は、養育費をきちんと支払ってもらう必要があると考えたものの、相手方と連絡が取れず、また相手方と連絡を取れても直接話すことに抵抗があり、弁護士の介入の必要性を感じて弊所に相談されました。

神戸法律事務所の弁護士は、公正証書の内容等を確認し、相手方が会社員であるだろうという情報をご依頼者様から得ていたため、給与の差押えを検討しました。

そして、公正証書に基づく強制執行ができるか、必要書類がそろっているかなどを確認し、相手方の現居住地の情報など不足資料を集めていきました。

その後、弁護士は、裁判所へ強制執行の申立て等を行い、相手方の勤務先への審尋も無事終わり、勤務先から相手方に支払われる給与の差押えがなされることとなりました。

強制執行の申立てにより、相手方の給与の差押えがなされたことで、これまでの未払いの養育費も含めて相手方の給与よりご依頼者様に支払われることになりました。

ご依頼者様としては、未払いの養育費については諦めていた面はあったものの、強制執行という手続を踏み、相手方からきちんと未払い養育費が回収されることがわかり、また、今後の養育費についても相手方の給与から支払われることになり、非常に安心していただけました。

養育費の未払いについては諦めずに強制執行まで視野に入れて動くことの重要性を再確認した事案でした。