相手方から、高額な婚姻費用の分担請求を受けた事例
婚姻費用分担請求事件
| 状況 | 離婚 |
|---|---|
| 離婚の争点 | 婚姻費用 婚姻費用の減額 |
| 手続きの種類 | 調停 |
| 担当事務所 | 東京法律事務所 |
- 結果
- 【依頼前・初回請求額】
婚姻費用：月額24万円 - 【依頼後・終了時】
婚姻費用：月額19万円
- 【依頼前・初回請求額】
事案概要
相手方から、高額な婚姻費用の分担請求を受けた事案。
弁護士方針・弁護士対応
相手方から私立学校の学費を含めて、月額24万円の婚姻費用の分担請求を受けた事案です。
依頼者と協議して、①現在の収入が高いので3年の平均値で当方の年収を算定すること、②私立学校への入学は同意していないので、私立学校の学費は負担しないことを主張することにしました。
調停開始時から、②について双方意見が対立しました。調停委員会は、①を認め、②については収入按分の調停条項案を示しました。
調停成立の見込みがあったため、上記調停条項案から6000円減額した婚姻費用ならば同意することができる旨を調停委員を介して、相手方に伝えたところ、相手方は調停委員の説得に応じ、月額19万円の婚姻費用に減額することに成功しました。
結果
私立学校の学費の負担を避けることはできませんでしたが、月額の婚姻費用は5万円の減額になりました。
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